EU EXPORT / DPP SUPPORT

EU向け商品の「DPP、何から準備すれば?」を整理します。

Digital Product Passport(DPP)の対象予定確認から、必要情報の整理、DPPデータ・Web・QR・API実装まで。EUへ商品を販売する小さな会社・ブランド向けに、EU公式情報をもとに分かりやすく支援します。

初回相談は無料です。文章だけのご相談でも大丈夫です。いきなり大きなシステム開発をおすすめすることはありません。

時点のEU公式情報

DPPとは

Digital Product Passportは、製品に関する情報をデジタルで参照できるようにする仕組みです。具体的なデータ、データキャリア、モデル・バッチ・個品の単位、アクセス権などは、製品グループごとの規則で定められます。

運用開始

DPP Registryは運用開始済みです

DPP Registryは、製品とDPPを結ぶ識別子、登録情報、高レベルのメタデータを扱う索引です。詳細な製品データ全体を集約する中央データベースではありません。

EU公式情報でRegistryを確認する

規格の発行と、EU官報への引用を分けて確認します

DPPの基盤技術に関する欧州規格は8規格が発行されています。2026年10月2日時点で、EU官報に引用されている整合規格は6規格です。規格の発行だけで、製品別の要件やアクセス権まで確定したことにはなりません。

EU官報に引用済み:EN 18216、EN 18219、EN 18220、EN 18221、EN 18222、EN 18223(いずれも2026年版)。

追加の2規格は、EN 18239:2026(アクセス権管理・情報システムの安全性・企業秘密の保護)とEN 18246:2026(データの真正性・信頼性・完全性)です。この2規格のEU官報への引用は、今後の公式情報で確認します。

電池パスポートの開発者向け資料の公開予定

電池パスポートのデータ定義・形式に関する開発者向け技術仕様は2026年10月末、DPP RegistryのAPI連携ガイドは同年12月末に公開予定です。予定は変更される可能性があります。

電池向けの技術資料に関する予定であり、全製品共通の法定期限ではありません。

鉄鋼の詳細要件は、今後の採択情報を確認します

鉄鋼の委任法令は2026年第4四半期に採択予定です。2026年10月2日時点で採択済みとは確認できず、DPPのデータ項目等は最終法令で確認する必要があります。予定は変更される可能性があります。

EU公式情報で鉄鋼の予定を確認する

日本からEUへ販売する商品も、確認が必要ですか?

EU市場へ出す対象製品には、EU域外からの輸入品も含まれます。日本からの輸出や越境ECでも、商品と販売経路に応じた確認が必要です。まず「何を、誰を通じて、EUのどこへ販売するか」を整理し、自社と輸入者・販売先が確認する情報を明らかにします。

DPPの対象や時期、求められる情報は製品グループごとに異なります。EU向け販売という理由だけで、すべての商品に同じ対応が必要になるわけではありません。

製品グループごとに時期が異なります

義務開始日と、法令の採択予定を分けてご確認ください。

義務開始日

一定のバッテリー

2027年2月18日

LMTバッテリー、2kWh超の産業用バッテリー、EVバッテリーは、バッテリーパスポートの対象となります。

EU公式情報を確認する

委任法令の採択予定

繊維・アパレル

2027 Q4

2027年第4四半期は委任法令の採択予定時期です。義務開始日ではなく、予定は変更される可能性があります。

EU公式情報を確認する

予定や対象範囲は変更される可能性があります。ご相談時点のEU公式情報を確認して整理します。

必要な範囲から、1商品ずつ始められます

対象になりそうかを知りたい方は、DPP簡易チェック(5,000円(税込)〜)から。関連規則や必要情報、対応ロードマップまで整理したい方には、DPP対応診断(30,000円(税込)〜)をご案内します。

DPP対応診断で整理すること

  • 商品とEU向け販売経路の確認
  • EU市場で完成製品を上市する事業者(economic operator)と、製造者・輸入者の役割の確認
  • 関連するEU規則、対象予定の製品グループと時期の整理
  • 必要な製品情報と、現在保有している資料の確認
  • 不足情報・未確認事項と確認先の洗い出し
  • 次に必要な準備・実装工程と対応ロードマップの整理

必要に応じて実装まで支援

最初から大きく作らず、必要な工程だけを分けて進めます。

データ整理

既存の商品情報を確認し、必要項目とデータの対応関係を整理します。

Web・QR

DPP情報を参照するWebページとQR導線を、更新方法も含めて設計します。

API連携

既存システムとの連携が必要な場合に、範囲を分けて小さく実装します。

Registry準備

Registry登録準備・操作支援と、更新時の確認手順を整理します。

Registry登録準備で確認すること

事業者の本人・法人確認、適格電子署名・電子シール等の利用要件や取得手続き、外部サービス費用の有無を事前に確認します。必要な確認手段は事業者の形態や利用条件によって異なります。

電子署名・電子シール等の外部サービス費用は、EU Registryの登録料とは区別して確認します。

DEMO

デニム製品を想定したデモを準備中です

EU Registry未登録の技術デモとして、データ、Web、QRの関係を確認できる形を予定しています。法令適合・認証を示すものではありません。

公開範囲と、将来追加する機能を分けて設計します

公開・利用者別アクセス・真正性と完全性の3つを整理します。本格的な認証・権限管理・電子署名等は、PoCの基本料金に一律には含まれません。

公開する情報(Public)

消費者が確認する製品情報、材料、修理・リサイクル情報など、製品別要件に応じた公開範囲を整理します。

利用者別に分ける情報(Restricted)

修理業者、リサイクラー、当局等の利用者を想定し、公開情報と分けて管理できる構成を準備します。具体的なアクセス権は、確定した法令に合わせて確認します。

データの真正性・完全性(Integrity)

情報の出所、版、更新履歴を整理し、将来の電子署名や完全性検証を組み込める構成を検討します。認証・署名等の実装範囲は、要件とお見積もりで確認します。

DPPの相談には、何を用意すればよいですか?

すべてそろっていなくても大丈夫です。まずは、分かる範囲で次の情報をお知らせください。

  • 商品が分かるもの

    商品ページのURL、カタログ、仕様の概要など。

  • EU向け販売の状況

    販売中・準備中・検討中のいずれかと、分かれば販売先の国。

  • 販売経路

    自社EC、モール、卸、輸入者経由など。EU市場で完成製品を上市する事業者と、製造者・輸入者・現地の取引先の役割を確認します。まだ決まっていない場合もご相談ください。

  • 商品情報の保管先

    Excel、スプレッドシート、管理システム、仕入先の資料など。初回は、どんな情報がどこにあるかの説明で構いません。

  • 相談したいことと希望時期

    対象予定を知りたい、不足情報を整理したい、Web・QRを作りたい、Registryの登録準備を進めたい、など。

商品名やURLと、「EU向けに販売したいが、何から始めればよいか分からない」という相談からでも受け付けます。

DPP支援の料金

確認・準備・制作・導入まで、必要な工程からお選びいただけます。

料金更新:

初回相談は無料です。 商品とEU向け販売の予定を伺い、必要なメニューをご案内します。

DPP簡易チェック

5,000円(税込)〜

商品・販売地域・想定カテゴリーを確認し、DPP対象となる可能性と、次に確認すべき事項を簡易整理します。法的な確定診断ではありません。

DPP対応診断

30,000円(税込)〜

関連するEU規則、対象予定の時期、必要情報と現有資料、不足情報・確認先を整理し、対応ロードマップをご案内します。対象商品と調査範囲を事前に確認します。

DPP準備パック

50,000円(税込)〜

必要なデータ項目を棚卸しし、データ構成・管理方法・DPPの構成案まで整理します。調査結果を、制作や更新運用に使える設計へまとめます。

DPP PoC制作

100,000円(税込)〜

1商品を対象に、DPPデモページ・QR・基本的なデータ構造を制作します。検証・準備用で、法令適合の保証は含みません。本格的なアクセス権管理・認証・電子署名・完全性検証等は、要件に応じて追加のお見積もりとなります。

DPP導入支援

200,000円(税込)〜

複数商品への展開、管理機能、更新運用、Registry対応準備などを支援します。必要な機能・作業範囲を確認し、要件に応じてお見積もりします。

本格システム開発

個別見積り

API、ERP・PIM・基幹システムとの連携、大量の商品管理、データスペース連携など。接続先の仕様と条件を確認し、設計・開発範囲を個別にご提案します。

各メニューは工程ごとの料金目安です。すべてを順にご依頼いただく必要はありません。対象商品数、調査・制作の範囲、成果物、更新・保守の条件を確認し、着手前に最終のお見積もりをご案内します。

契約後の法令・技術仕様の確定や変更により、契約で定めた範囲を超える追加対応が必要な場合は、費用・納期を別途お見積もりし、合意後に対応します。契約範囲内の作業や、当方の実装不具合の修正を、この追加見積もりの対象にはしません。

DPP対応診断では、どんな資料が届きますか?

DPP対応診断(30,000円(税込)〜)の納品例です。架空のデニム商品1型について、現状の商品情報、不足情報と確認先、次の工程と別途見積りになる範囲を、3ページにまとめています。簡易チェック(5,000円(税込)〜)とは整理する範囲が異なります。

対応診断の納品見本を見る(PDF・3ページ)

架空案件の見本です。実際の顧客案件や、DPP登録・適合確認の実績ではありません。実際の納品内容は診断前にすり合わせます。

相談から実装まで、どのように進みますか?

  1. 01
    無料相談

    商品、EU向け販売の予定、相談したい内容を伺います。

  2. 02
    対象と現状の確認

    商品、販売経路、現在ある資料と相談の目的を伺い、必要なメニューと確認範囲を決めます。

  3. 03
    簡易チェック・対応診断

    対象の可能性と次の確認事項を簡易チェックで整理します。関連規則や必要情報、対応ロードマップまで調べたい場合は対応診断をご案内します。

  4. 04
    必要工程のお見積もり

    準備パック、PoC制作、導入支援、本格システム開発から必要な工程を選び、成果物・作業範囲・料金を着手前にすり合わせます。

  5. 05
    合意した範囲の実装・確認

    データ項目の対応づけ、表示・QR導線、更新手順などを確認します。Registryでの検証は、利用条件とアクセス権を確認して実施可否を判断します。

Registryのテスト環境では、何を確認しますか?

欧州委員会は、Registryとあわせてテスト環境を提供しています。テスト環境では、本番の登録データに影響を与えずに操作を試せます。登録には画面操作とAPIの経路があります。

Webたすけでは、対象製品、利用できるデータ、アカウントの利用条件・権限を確認したうえで、入力項目の対応づけ、登録時の応答やエラー、更新の手順など、検証する範囲を個別にご案内します。API連携は接続先の仕様と条件を確認してお見積もりします。

テストで登録できたことだけでは、製品の法令適合は確認できません。製品ごとの要件確認と、本番登録の準備・判断は別に行います。

EU公式情報でテスト環境を確認する

よくある質問

DPPはもうすべての商品で義務ですか?

いいえ。製品グループごとに時期が異なり、すべての商品へ一律に義務化済みではありません。対象製品と時期を個別に確認する必要があります。

すべての衣類が2027年から義務ですか?

いいえ。2027年第4四半期は繊維製品の委任法令の採択予定で、義務開始日ではありません。予定は変更される可能性があります。

日本の会社も対象になりますか?

EU市場へ出す対象製品には、輸入品も含まれます。日本からの輸出や越境ECでも、商品と販売経路に応じた確認が必要です。製造者・輸入者・販売者の役割を整理し、製品別の要件を確認します。

商品情報がそろっていなくても相談できますか?

はい。商品ページのURLや仕様の概要、EU向け販売の予定が分かれば、そこから確認を始められます。初回は資料をすべてそろえる必要はありません。

簡易チェックと対応診断は、どう違いますか?

簡易チェックは5,000円(税込)〜で、商品・販売地域・想定カテゴリーから対象の可能性と次の確認事項を簡易整理します。対応診断は30,000円(税込)〜で、関連規則、対象予定の時期、必要情報・不足情報と確認先、対応ロードマップまで整理します。いずれも法的な確定判断を行うサービスではありません。

掲載料金には、制作・登録・継続保守もすべて含まれますか?

各メニューは工程ごとの料金目安です。簡易チェックや対応診断に、Web・QR制作やRegistryでの操作は含みません。制作はPoC制作以降、継続保守やAPI連携等は必要な範囲を確認してお見積もりします。すべてのメニューを順に購入する必要はなく、着手前に成果物・作業範囲・料金を合意します。

テスト環境への登録が成功すれば、DPP対応は完了ですか?

いいえ。登録時の技術的な確認と、製品の法令適合の確認は別です。製品別の必要情報、関係者の役割、公開・更新方法、本番登録などを確認する必要があります。

既存の商品管理システムやAPIとも連携できますか?

接続先の仕様、利用条件、扱うデータ、必要な更新方法を確認し、実施できる範囲を個別にご案内します。API連携や自動化は個別見積りです。

QRコード付きのページを作れば十分ですか?

製品別要件、識別子、データ、アクセス、更新、Registry登録等の確認が必要で、QRページだけで十分とは限りません。

Registryにすべての製品データを登録しますか?

Registryは識別子、登録情報、高レベルのメタデータを扱う索引です。詳細な製品データは分散管理されます。

法務相談や認証まで依頼できますか?

Webたすけは情報整理と技術実装の支援窓口です。法的判断、認証、適合保証は行いません。必要に応じて専門家への確認をご案内します。

日本の会社が電池パスポートの作成を担当できますか?

EU域外の企業も、検証を経てRegistryアカウントを登録できる場合があります。電池では、EU市場に上市するeconomic operatorがパスポートの登録と適合に責任を持ちます。書面で権限を与えられた第三者がパスポートの作成・更新・ホスティングを担えますが、適合責任はeconomic operatorに残ります。Registryへの登録と、詳細データのホスティングは別の役割として確認します。

修理業者やリサイクラー向けのアクセス権は確定していますか?

公開情報と、利用者に応じてアクセスを制限する情報を分けて設計します。修理業者やリサイクラー等の具体的なアクセス権を定める電池の実施法令は、2026年10月2日時点で未確定です。欧州委員会は2026年10月または11月に草案の意見募集を見込んでいますが、採択日ではありません。PoCでは区分を分けて準備し、確定要件に応じて見直します。

商品ページのURLと、EU向け販売の予定からご相談ください。

「自分の商品は対象になりそうか」「何の情報が不足しているか」を整理するところからお手伝いします。まだ資料がまとまっていなくても、初回相談は無料です。初回相談ではパスワード、APIキー、秘密情報を送らないでください。